DX推進に関する経営ビジョン
デジタル技術を最大限に活用し、技術負債(※)を極小にするよう努め、お客様及び当社の業務効率を高めるとともに、オンラインを中心としたDigitalマーケティングを効果的に行うことで、競争力を強化する。
さらに、これらの取り組みを通じて、経済社会の健全な発展及びデジタル社会の実現に貢献する。
※技術的負債(Technical debt): 短期的な観点でシステムを開発し、結果として、長期的に保守費や運用費が高騰している状態
DX推進戦略
当社では、徹底したペーパーレス化を起点とし、データを重要経営資産と位置付けたうえで、情報資産をデータとして適切に整理・管理することで、情報資産を業務効率化やお客様へのサービス提供に有効に活用していき、デジタライゼーションを図ります。
当該過程において、ビジネスプロセスの整理や変更が生じますが、技術負債という禍根を将来に残さないよう、適度に疎なシステム構築を目指し、柔軟な対応が取れるようにしていきます。
また、DX推進、Digitalマーケティング支援、Web制作などのサービス提供を行う中でも、お客様及び当社のデジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションの実現を図って参ります。
これらの取り組みを通じ、売上高・経常利益等の業績指標、労働時間・バックオフィス関連業務時間などの業務効率化指標、DX投資額・DX人材の人数などのDXへの取組み指標を設定の上、改善に努めます。
DX推進に関する体制整備及び環境整備
代表がDX推進にコミットすることを前提としたうえで、DX推進担当を設け、対外的にDXへの取り組みを公表するとともに、全社的なDX推進を図り、お客様へのDX推進アドバイスを行っております。また、採用についても、DX推進の観点を盛り込んだ人材確保に努めます。
さらに、グループウェア、バックオフィスソフトなどのSaaS、Web会議システム等を有効活用し、効果的かつ効率的な情報共有を実施するとともに、業務フローを洗練させ、ITやDXへの知見を高めるため、研修や書籍などについて月ごとの予算を設けております。
セキュリティ対策
「SECURITY ACTION制度」に基づき、二つ星の自己宣言を実施いたしました。
「SECURITY ACTION制度」とは、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度であり、安全・安心なIT社会を実現するためにIPA(独立行政法人情報処理推進機構)にて創設されたものです。
IPA「SECURITY ACTIONとは?」
当社では「情報セキュリティ基本方針」を定め、セキュリティ担当を中心として、以下を含む各種セキュリティ対策の徹底と定期的な社員教育を実施しております。
- 情報セキュリティ基本方針に沿った情報の取扱いの徹底
- 情報リテラシー向上のための社員教育
- Webサイトの脆弱性診断と課題対応